コンプライアンス研修のポイントとは？【法令を尊守する企業組織を作る】

コンプライアンスは、企業や組織の信頼や安心、安全性に直結するものです。企業には法人として守るべき法令や社会的ルールがたくさんあます。その法令に違反したり、ルールを破ったりすると社会からの信用を失うことになります。

企業の社会的な信頼度を高め、企業価値を維持するためにも、コンプライアンスは重要な経営課題といえます。コンプライアンスを遵守することを徹底するためには、統一的なルールが必要となります。ルールを明文化することで、コンプライアンス遵守の重要性や遵守に必要な知識を社員全員が共有できるのです。

１．コンプライアンスとは

コンプライアンスは、直訳すると「法令遵守」を意味します。企業におけるコンプライアンスは、経営理念や就業規則のほか、法律、社会規範、社会道徳まで広く含む概念です。企業や組織が法令を遵守することに加えて、社会的な良識やルールに沿って行動・活動することも含みます。コンプライアンスをj遵守することで、企業は法的リスクを回避し、信頼と評価を得ることができます。

近年では、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントといったハラスメント行為の防止や、情報セキュリティ対策などもコンプライアンスとして重視されるようになりました。

２．コンプライアンス研修が必要な背景

コンプライアンス違反にあたる行為は年々拡大しつつあります。ブラック企業やパワハラ、セクハラ、過重労働による自殺や死亡事例、情報漏えいなど、多くのコンプライアンス違反事例が起こっています。

これまでに発生したコンプライアンス違反の原因の多くは、以下の3点によるものです。

知識不足によるコンプライアンス意識の欠如

コンプライアンスは時代とともに変化しています。数年前は問題がなかった行動でも、時代の変化によって問題視されることがあります。時代に即した正しいコンプライアンスの知識がなければ、問題ないと思っている行動がコンプライアンス違反とされることもあります。企業のトップがコンプライアンスについて正しく認識し、守るべき規範を提示することで、社員のコンプライアンス意識が高まります。

過剰なノルマによるプレッシャー

過重労働や厳しいノルマを課している企業では、違反していると知りながら不正行為をしてしまう社員も少なくありません。不当な手段で成果を上げて、昇進や昇給、インセンティブを得ようとしてしまうこともあるでしょう。こうした企業は組織の目標設定や教育制度、人事評価などに問題を抱えている可能性が高く、再構築が急務となります。

組織としてのガバナンスの欠陥

そもそも組織としてガバナンスに問題があり、コンプライアンスを管理する仕組みがなかったり、システムが脆弱で情報漏えいしやすいなどの問題がある企業もあります。

不正をしている人を見つけても、誰に報告していいのかわからない…
誰もが簡単に機密情報にアクセスできてしまう…
このような環境では、コンプライアンス違反を防ぐことができません。コンプライアンス違反によってどのようなリスクが発生するのか、正しく理解することが必要です。

企業は社員一人ひとりがコンプライアンスへの意識を高め、信頼を損なう行為をしないように注意を払う必要があります。

３．コンプライアンス研修とは

コンプライアンス研修とは、法令や社会規範を遵守する重要性や違反することで生じるリスクを社員に周知し、理解を深める取り組みです。社内規範や企業としての倫理は、企業や属する業界によってさまざまです。でもコンプライアンス違反が一度発生してしまうと、社会的な問題へと波及し、企業の信頼を著しく損なう事態にもなりかねません。

コンプライアンスとは、法律や企業規範を守るだけでなく、一般常識や倫理観を守ることも求められます。コンプライアンス研修を通じて、たとえルールとして明文化されていなくても、日頃から「この行動は適切かどうか」を自ら判断し、行動できる社員を育成することが重要視されているのです。

４．コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス研修の目的は、社員のコンプライアンス意識を向上・定着させることです。具体的には、以下の３つがあげられます。

法令から社会的ルールまで理解する

コンプライアンスは、組織に所属する社員一人ひとりが理解すべき規範です。日頃から意識して行動する必要があります。全社員がコンプライアンスを身に付けることで、法令や就業規則に則った行動ができます。

社会人としてコンプライアンスの遵守が求められるのは、会社法・労働法・独占禁止法・下請法・個人情報保護法など、業種や業態ごとに異なる多数の法律や規則です。コンプライアンス違反をしないために、「どの法律に従う必要があるか」「その法律はどんなことをすると違反になるか」といった内容を学ぶ必要があります。

コンプライアンス違反によるリスク回避

コンプライアンス違反による不祥事の事例はたくさんあります。横領、個人情報の持ち出し、機密情報の漏洩など、社会に影響を与えた事件は数えきれないほどあります。過去の不祥事の事例を知ることで、社会的に許される行為とそうでない行為の区別がつくようになります。

「バレなければいいだろう」といった軽率な行動や判断がコンプライアンス違反を問われ、世間からの信用失墜につながることもあります。信用が失墜するのは早いですが、回復には多くの時間を要します。社員にコンプライアンス違反によるリスクを再認識させ、一人ひとりのコンプライアンス意識を高めることができれば、不適切行為や情報漏えいといった経営リスクの回避につながります。

企業の価値を高める

コンプライアンス研修を通して、従業員のコンプライアンスへの意識を高めることは、企業の価値を高めることにも貢献します。大手企業であってもコンプライアンスに違反する事例が発生し、企業のブランド価値を毀損しています。コンプライアンスについて学ぶことで、社員は企業の一員としての自覚を持ち、同じ方向を向いて業務に取り組めるようになります。

コンプライアンス意識の高い企業は、自社の製品やサービスに対する安全管理および品質管理が徹底されており、不正を起こさないような土壌がしっかりとつくられています。

その結果、消費者から企業への信用が高まると同時に、取引先からも信頼性の高い企業であると認識され、企業価値の向上につながっていくことが期待できるでしょう。

５．コンプライアンス研修のプログラム例

コンプライアンス研修の対象となるテーマは、業種や職種によりさまざまですが、どの会社でも共通して理解を深めるべき内容としては、「ハラスメント」「情報セキュリティ」「SNS投稿」「著作権・特許権」などがあげられます。自社における優先度や社会的リスクなどを考慮して、取り組むことになります。

ハラスメント対策

昨今、企業におけるハラスメントへの意識が高まっています。ハラスメントとは、言動により相手を不快にさせたり、脅威を感じさせたりすることです。ハラスメントと一言にいっても多くの種類があり、職場には正しい理解を促さなければなりません。

どのような言動や行為がハラスメントにつながる可能性があるのかを周知し、いつ自分が被害者あるいは加害者になるか、わからないという点についても認識させる必要があります。

研修を通じて一人ひとりの価値観や温度差の違いを認識し、ハラスメントの発生や潜在化を未然に防止できる環境をつくることが大切です。

情報セキュリティ対策

急速にデジタル化が進む昨今、情報セキュリティに関する内容もコンプライアンス研修の重要テーマとなります。

個人情報の管理については、厳格なルールを設ける必要があります。顧客情報を流出させた企業は信用を失い、被害顧客への対応や原因究明・再発防止に多大なコストを費やすことになります。

個人情報の流出はサイバー攻撃など外部犯罪だけでなく、悪意の有無に関わらず内部者が流出させるケースもあります。過去事例から原因や流出させた場合の企業への影響を共有することで、個人情報保護の重要性に対する意識を高めることが必要です。

不適切なSNS投稿の防止

今や誰もが利用しているですが、軽い気持ちでSNS発信することが大きなトラブルになることも増えています。従業員が職務中の不適切行動をSNSに投稿する「バイトテロ」が社会問題となったように、顧客の信用を損なうような行動を動画で発信してしまったり、社員が新情報を公開前に発信してしまったりすることが考えられます。

SNSに慣れ親しんでいる新入社員や若年層はもちろん、リテラシーの低い管理職年代も対象にした研修を行うことが必要です。SNSの不適切利用によるリスクを理解させることで、仕事以外の場での発信にも注意を払うようになるでしょう。